勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
早期に勝山市地域防災計画を改正し、現行の現地対策本部の機能と情報収集機能を包含する地区災害対応支部制度の迅速な設置を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（乾 章俊君） 黒瀬福祉児童課長。 （福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 災害見舞金についてお答えします。
早期に勝山市地域防災計画を改正し、現行の現地対策本部の機能と情報収集機能を包含する地区災害対応支部制度の迅速な設置を行ってまいりたいと考えています。 ○議長（乾 章俊君） 黒瀬福祉児童課長。 （福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇） ○福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 災害見舞金についてお答えします。
次に、今立総合支所にある程度の権限を与えるというところでございますけれども、権限につきましては、市地域防災計画におきまして、今立地区など市東部地域で災害が発生するおそれがあるときは今立総合支所に現地対策本部を設置することとしており、今立総合支所長を現地対策本部長として強い権限を持って対応することになります。
発生直後から感染が落ち着くまでの期間，感染症が発生した施設内に現地対策本部を設置し，市保健所や施設所管課の職員を常駐させることで，随時，入所者や従事者の健康状態を把握し，有症者の検査を行うとともに，施設職員への助言指導を行い，感染拡大防止に取り組んだところです。
これを受け、７月29日に県が対策本部及び現地対策本部を設置したのにあわせ、市豚コレラ対策本部を設置し７月29日、30日と８月12日、13日の県による殺処分や埋却処分、豚舎の消毒等の防疫処理に支援を行いました。また、拡散防止に向けた野生イノシシの捕獲強化を支援するため県が豚コレラ緊急対策に係る補正予算を８月９日に専決処分したことから、市も８月14日に所要額を専決処分しました。
◎総務部長（藤田裕之君） 災害が起こる前、そして起きてからの話なんですけど、起きる前にはやはり早目の避難をしていただく、災害が起こってからは、やはり市の体制としましては、確かに現地対策本部を立ち上げて対応をすることになるわけなんですけども、第一番としては、やはり職員の派遣ですね。災害協定都市からのそういう専門知識を持った方々を派遣していただくのが第一であります。
これに伴い、各地区の災害・水防現地対策本部職員に避難所開設を指示するとともに、区長、民生委員児童委員の方々に全ての公民館を避難所として開設する旨をお伝えいたしました。また、防災危機管理課職員３名、土木課職員５名を庁舎内に配置し、各避難所との連絡や、気象情報の収集およびパトロールによる市内状況の把握に当たらせたところでございます。 ○議長（佐々木勝久君） 佐々木一弥君。
◎企画部審議監（淺野忠憲君） １つ、防災の拠点ということでは、本庁舎のほうは、御案内のように、災害対策本部が設置されます本部機能、複合施設のほうには今立総合支所が入りますので、現地対策本部ということで、向こうにもちょっと大きい会議室ができます。
建物は鉄筋コンクリート一部鉄骨造の平家建て、延べ床面積は1,885.47平方メートルで建材等には地元の伝統産業品などを多く使用し多目的に使えるホールや調理室、災害時に現地対策本部となる会議室を備え市東部地域の防災コミュニティー等の拠点施設として平成30年８月末の完成を目指してまいります。
本庁舎に災害対策本部を、今立総合支所には現地対策本部を設置するとともに、今立４地区の公民館に地区拠点基地を、南越中学校には広域避難場所を開設し、それぞれの運営訓練や避難準備情報、避難勧告等の情報伝達訓練などを行いました。主会場の南越中学校では、各地区自治振興会の安全防災部や消防団、防災士の会、警察等と協力して被災住民の救出、救護訓練を実施しました。
一方、今立総合支所でございますが、市東部地域で災害があった場合、今日までも幾つもございましたが、そういう場合に現地対策本部としての機能を整備すると、市全体に、より迅速、そして機動的に対応できる体制を構築していくと、こういうことを主眼にこの拠点というものを考えていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐々木富基君） 佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君） では、続いて御質問します。
この通報を受けまして、市は段階に応じまして警戒班、警戒本部、対策本部の設置および現地対策本部を設置いたしまして、情報の収集および必要な対策を講じます。
その概要を申し上げますと、委員からは、原子力災害時の現地対策本部を市組織の活動体制の中に明確に位置づけるべきではないかとただされました。 理事者からは、県の計画においては、本市は原子力災害対策を重点的に実施すべき区域であるＵＰＺ関係市町に指定されたことから、緊急時においては職員が敦賀や美浜のオフサイトセンター内の現地対策本部に出向き、情報をいち早く入手できるようになった。
今回の豪雨での成果として、現地対策本部への職員を速やかに派遣し、現地の情報収集や地区住民と情報を共有、連携ができたこと、国と県との情報共有、連携ができたこと、また市のボランティアセンターの迅速な立ち上げができ、多くのボランティアの御協力を得たことなど、周辺自治体からの職員の応援をいただいたこと、福井豪雨などの災害の教訓を生かせたことが評価ができます。
議員の御質問の中にもありましたように、特に今回は地元の現地対策本部へ市の幹部職員を派遣をして、いろんな現地の情報収集また地区住民との連携など、災害本部とのいろいろ連絡調整を図られたというふうにも思っております。
次に、オフサイトセンターにつきましては、原子力災害時に国、県、市町等の関係者が一堂に会し、国の原子力災害現地対策本部、地方自治体の災害対策本部などが情報を共有しながら連携のとれた応急措置などを講ずる施設として設置されているものであります。
現地対策本部への指示、命令系統、そしてその対策をお伺いします。 次に、公共施設の在り方についてでありますが、平成24年度大野市における当初予算案につきましては、平成23年度に続き大型予算ではありますが、第五次大野市総合計画前期基本計画実現のために、20に及ぶ新規事業を起こし、岡田市長持ち前の行動力で東奔西走され、苦心されたことが伺え、高く評価するものであります。
災害時におけます市の対策本部は、市庁舎に設置をいたしますが、地区の公民館は局地的な災害時におけます緊急、臨時的な現地対策本部の機能を果たすことになりますことから、公民館を中心とした防災活動は重要であるというように考えておりまして、まず区単位での組織化を促進しました上で、地区ごとの研修会等を通じまして、災害時の対応が円滑にできますような組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお
それから、避難所における男女のニーズが違うので、そういうニーズをつかまえて対応に当たる女性の担当者も必要じゃないかというような御質問でございますけど、鯖江市では各地区の公民館に、災害の状況によりますけれども、現地対策本部というのを設置いたします。これは、除雪の場合は除雪基地というようなことにもなっておりますが。
今年度は、浅水川、鞍谷川水系の洪水ハザードマップの作成、それと昨年まで水防現地対策本部を設置していなかった鯖江地区、新横江地区、吉川地区、それから豊地区においても、災害の状況に応じまして応急対策の指揮やら、現地での応急対策活動に係る関係機関との連絡調整を行います水防現地対策本部を設置いたしました。
さらに、日野川の洪水ハザードマップにより浸水区域が想定されている区域の水害時の対応を円滑に行うため、昨年まで水防現地対策本部を設置していなかった鯖江地区、新横江地区、吉川地区及び豊地区においても水防現地対策本部を設置し、災害の状況に応じ、応急対策の指揮及び現地での応急対策活動に係る関係機関との連絡調整を行いたいと考えております。